NATOは25日、オランダ・ハーグで行われた首脳会議で加盟国の防衛費支出目標を2％から5％に引き上げる方針で合意した。そもそもこの合意はトランプ政権がロシアのきょうに対抗するためNATO加盟国に増額を要求した。これを受け、アメリカの報道官は「アジアでも同じことができるはず」とコメントした。しかし、NATO加盟国にとって軍事費の捻出は用意ではない。イギリスの場合はスターマー首相が対外援助予算を削減して充てると述べたが、財政が逼迫しており、年金生活者の暖房費補助の打ち切りを決めたところ、多くの国民が反発して撤回したという経緯がある。慶應義塾大学の細谷雄一教授は「社会保障日野削減は難しく、増税を検討せざるを得ない」という。
フランスのマクロン大統領は増税ではなくファンドを設立して資金を集める方針を発表した。一方日本に対してもアメリカから防衛費の増額が非公式に打診されたと朝日新聞が報じており、2026年度に2％まで引き上げるために法人税とたばこ税の増税が決まっている。しかし、3.5％まで引き上げるにはなお9兆円の財源が必要となる。細谷教授は「中国は日本の5倍の防衛費をかけている。アメリカからの圧力ではなく、主体的に防衛を考えるべき」と主張している。