石破総理大臣は今朝の政府与党の会合で経済対策について「日本地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心安全を柱とする」と説明した。対策には低所得世帯への3万円の給付や電気ガス料金の補助を来年1月から3カ月間、再開することなどが盛り込まれている。事業規模は39兆円で裏付けとなる補正予算案には13兆9000億円程度を計上する。また、103万円の壁については来年度税制改正の中で議論し引き上げると明記された。政府は午後の臨時閣議で経済対策を正式決定する。