経済産業省は、エネルギー基本計画の改定に着手した。2003年に初めて策定されたエネルギー基本計画は、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すもので、約3年ごとに見直されている。経産省は改定に向けた議論を開始し、斎藤経済産業大臣は「脱炭素エネルギーを安定的に供給できるかが、国力を大きく左右すると言っても過言ではない」と強調した。新たな「エネルギー基本計画」では、2050年度の脱炭素社会の実現に向けた、2035年度以降の電源構成の目標が定められる予定で、今年度中の策定を目指す。
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