明日から通常国会が始まる。公立学校の先生の給与について、残業代の代わりに支給されている上乗せ分についても審議される。木村祥子解説委員が「公立学校の教員は仕事が多岐にわたり勤務時間の線引きができないとして、給特法という法律によって、残業代を支払わない代わりに一律で月給の4％を上乗せすることになっている。この4％の上乗せ分をめぐって、去年の年末まで文科省と財務省は対立していた。文科省は処遇の改善は喫緊の課題だとして一度に13％まで引き上げたいと主張し、財務省は働き方改革が必須だとして時間外勤務の削減などに応じて段階的に10％への引き上げを目指すとする案を示していた。来年度は上乗せ分を5％とし2030年度までに条件をつけずに、段階的に10％に引き上げることで合意した。明日から始まる国会で審議されて認められればおよそ半世紀ぶりの引き上げとなる。文科省と財務省は中間段階である2027年度をめどに働き方改革ができているかを検証し、今後の引き上げ方について検討するとしている。そして2029年度までに時間外勤務を今よりも3割削減し、月30時間程度とする目標を設定した。ただ時間外勤務のネックとなっている部活動の地域移行が進んでいないゆえ、業務量が減らないまま時短を進めても持ち帰り残業が増えるだけといった懸念の声が教員たちからは上がっている」とスタジオで述べた。