ふるさと納税の制度では寄せられた寄付の半分以上は自治体が独自の財源として活用できるようにするため、返礼品の調達費用などを寄付を募る経費は寄附額の5割以下に抑えるよう総務省が基準を設けているが、過度な返礼品競争で経費が5割を超える自治体が相次いだため寄付の受領を示す書類の発送費用なども全て経費に計上して5割以下にするように基準を厳格化して今日から運用を始めた。厳格化により各自治体は返礼品の見直しなどの対応に追われ、全国1785の自治体が基準に則った計画を総務省に提出した。総務省は計画を提出した全自治体について引き続き参加を認めたが、計画通り実施されない場合は参加を取り消す可能性もあるとして基準の順守を呼び掛けた。