小山展弘の関連質問。政治とカネの問題について二階幹事長の政策活動費の問題などもあり、農家の方などから政治不信の声が上がっているとし、二階議員に対し国税庁から調査をさせる指示を出すべきではないのかと総理に質問。岸田総理は個別の事案について財務大臣であっても中立性の立場から具体的な指示を出すのは控えなければならないとしており、総理大臣も同様だとした。税務当局において必要なら税務調査を行うなど公正な税務行政を行っていると承知しているとした。次に酪農についての質疑。配合飼料価格の高騰などがあり、厳しい状況で廃業者も後を絶たない状況。これまでの酪農家に対する政府の支援は充分だと考えているか質問。坂本哲志大臣は酪農が厳しい状況にあるのは承知をしているとし、そのため農林水産省としては飼料などの高騰に対する補填策を講じている。農家戸数は減っているが乳牛の頭数は維持しているので今後も需要に応じた生産を推進していくとした。岸田総理は酪農において厳しい環境にあることは認識しているとした。引き続き酪農関係者に寄り添い需要に応じた生産の後押しを行い、経営の安定などを図っていきたいとした。バターの不足の可能性について言及し、こうしたことがないように供給がダブついた時に国が買い取る制度を導入し、コロナのようなことがあっても酪農家が減らないような政策を導入すべきではないかと質問。坂本大臣は畜産経営安定法に基づき、乳価の安定を図っているとした。酪農版マルキンはどうかという質問があったが、牛の場合は市場原理で価格が決まるが、酪農の場合には生産者とメーカーの間で価格が決まるとし、マルキンということではなくその他の対策で生産者の所得を守っていきたいとした。
小山氏は農水業の予算はほぼ横ばいの状況が続く一方で防衛予算は右肩上がりで伸び続けている様子が見られ、毎年1兆円づつ増加することが予想されていると言及。2024年の農水の投資予算の増加はわずか3億円で、全体の総予算が2兆3000億円削減される中での増額となっているが、物価上昇を補うことは出来ないのではないかと言及。岸田総理は昨年の経済対策および補正予算においては、物価高騰対策に加え人口減少に備えたスマート農業技術の開発や農林水産物の輸出促進、食料安全保障強化に向けた構造転換などに8192億円の重点的予算を投入し、その上で6年度予算が行われていることから、3億円だけではないと説明している。小山氏は新たな部署を設置すれば人件費がかかるが、林野庁は特に人数が減少するなど人材不足が問題となっていると言及し、所得を保証するなど踏み込んで農家に寄り添う事も重要だとしている。また、2025年は国際協同組合年であり2012年にはリーマン・ショックからの回復に協同組合金融が大きく役目を果たしたが、今年はJCAが協同組合年の取り組みの相談をしようとしてもたらい回しにされてしまっているのが現状であり窓口の設置が必要としている。岸田総理は協同組合は社会に対応するため重要な存在だが、協同組合には農業・消費生活・信用金庫など分野ごとに様々であり、企業についても鉄道会社は国交省、通信会社は総務省など分かれているのが現状であり、内閣府で対応していきたいと言及している。
小山氏は安全保障を巡り、沖縄タイムスには有事の避難には6日が掛かるとの報道が存在していると言及し、内閣官房国家安全保障局ではウクライナ侵略のような事態がインド太平洋地域で発生した場合は6日も待っては貰えない問題であり、訓練で想定したとおりに6日攻撃を受けない可能性もあり、民間人の被害を想定する必要があると言及。岸田総理は台湾海峡の平和と安定は我が国の安全保障や国際社会全体の安定にとって重要であり、対話によって平和に解決されるのを期待する立場にあると言及。沖縄県の避難を巡っては、避難先収容施設の確保や生活支援が重要であることから、九州の地方自治体と緊密に連携して受け入れの検討に取り組んでいるとしている。石垣市など先島諸島の離島は避難は困難と見られることから、沖縄県および関係市町村と協議によって優先的に訓練を行うとともに鹿児島県において訓練を実施していると言及。小山氏は有事の死者数の想定は今も立てられていないのではないか、南海トラフ地震とともに被害についてシミュレーションを行うべきとしている。