海外では子どものSNS利用規制が続々とスタートしている。このような動きの背景の一つにソーシャルメディア事業者が営利追求のために、自社のサービスが子ども達にもたらすリスクを放置してきたのではないかという批判がある。2021年にインスタグラムが10代の少女たちのメンタルに悪影響であるとフェイスブックの内部調査が暴露され批判が集中した。一方で日本にはソーシャルメディアが規制対象にはなっていない。青少年保護のメディア規制にはこれまではコンテンツ・リスクがある。性的、暴力的、自殺を誘因する情報などで青少年の健全な育成が阻害されるリスク。さらにコンタスト・リスクはインターネットなどを通じて青少年が犯罪に巻き込まれたり性的搾取の被害に遭うリスクも。ソーシャルメディアはこれらとともに今後サービスの設計が青少年の健全な育成に悪影響を与えるリスクについても検討が必要。サービス設計のリスクには、一般的にアテンション・エコノミーに大きな影響をうけている。より長い時間画面にくぎ付けにし、繰り返しサービスを利用し続けてもらうように仕向ける。「無限スクロール」「リコメンド機能」「プッシュ通知」などはスロットマシンのように人を惹きつけると言われ、データを収集しその人の好みを優先的に表示するリコメンド機能もユーザーとソーシャルメディアの結びつきを強化するためのもの。こうした設計は人間の反射的で、脆弱な側面を刺激する自分ではやめられない設計であり、脆弱な青少年が自分でメディアツールをコントロールする利益を奪っている。
青少年が情報発信が加害者になり得るリスクもある。例にSNSで誹謗中傷を行う、生成AIが組み込まれたSNSでディープフェイクポルノなどを作成し拡散してしまう可能性も。子どもを守る各国の制度には事業者が定めている年齢制限に一律上乗せし、年齢確認システムを厳格化し、保護者の同意などへのペアレンタルコントロールを義務付けるなどを組み合わて制度を作っている。総務省の有識者会議の報告書案には一律の年齢制限は望ましくないとした上で、年齢確認の厳格化は必要。事業者にサービス設計の改善を促し、青少年に対する保護機能が初期設定になっていることが適切であるとしている。サービス事に機能や性質が異なる以上、適正年齢も異なるはずでそうした観点から現段階では、非合理的で過剰規制になる可能性も。また子どもたちをサービスから強制的に追い出す規制をしても、抜け穴を利用したり、リスクの高い他のサービスを利用するという問題は、実際に浮き彫りになっている国も。子どもたちを追い出すのではなく、安全に利用できるようなサービスを事業者に設計させることが重要。
年齢に応じた適切なサービスを利用してもらうために、より信頼性の高い年齢確認のシステムを導入し、年齢確認は子どもたちだけでなく大人たちも負担することになり、事業者に渡したデータはプライバシー保護の観点から適正に取り扱われる必要がある。そのために年齢確認のシステムは、サービスが持つリスクの重要性、プライバシー・漏洩リスクの間でバランスをとったものがサービスごとに採用されるべき。子どもたちが使っているソーシャルメディアと大人が使うソーシャルメディアが一致しないこともある。制度を設計する際には青少年の表現の自由や知る自由を考慮する必要がある。また、事業者のサービス設計に制限をかける以上、事業者の表現活動、及び経済活動の利益に不当な制限を課せられることのないように、考慮する必要がある。しかし表現の自由か、青少年の保護かは議論の仕方としては適切ではない。事業者のサービス設計を規制する場合には表現の内容に対する規制ではないために規制が認められる余地は大きくなる。アテンション・エコノミーの影響を大きくうける事業者には、子どもたちの安全に配慮するインセンティブが強く働かない。国会での議論は重要になってくる。