ガイドライン案では選挙に悪影響を与えかねない候補者や政党への悪質な誹謗中傷などの投稿に対し、プラットフォーム事業者が取るべき対策の例として投稿の削除やアカウントそのものの停止を挙げている。また動画再生回数などに応じて収益が上がる仕組みから悪質な投稿者を外すこと、AIを使った投稿には警告を表示することなどが盛り込まれた。パブリックコメントを経て正式決定され来年春の統一地方選挙から運用される。
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