政府が今月末をめどに取りまとめる経済対策に向けて、自民党と公明党はそれぞれ党の提言を岸田総理大臣に提出した。与党内で浮上していた所得減税は両党とも明記しなかった。自民党の提言では低所得世帯向けの支援のほか、ガソリン・電気料金などに対する激変緩和措置の継続を求めた。
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