千葉市在住の38歳のみやさんはネイリスト。都内のクリニックに訪れた。卵子凍結の検査の結果を医師から聞き問題ないとのこと。独身であるがいつかは子どもを持ちたいと卵子を凍結することに。社会的卵子凍結とは、健康な女性が、仕事の都合などで将来の出産に備え、卵子を取り出して保存すること。若いうちに卵子を凍結すると妊娠の可能性は高い。少子化対策として期待される。保冷ボックスには200人分の卵子。横浜の保管施設へ。-200℃の液体窒素の中に保管されている。ひとつの容器に最大15個の卵子が入っている。職員が個人情報を確認し登録する。5年で70倍に増え現在5500本だ。東京都が3年前に1回20万円の補助を開始。18歳～39歳の女性に対して。みやさんは卵子凍結を決意。卵子の成長をうながす注射を毎日自分で打つ。1カ月に6回通院。卵子の育ち具合を確認する。費用は総額50万円。千葉市では補助金が出ない。すべて自己負担になる。姫路市では栄養士のさくらさんが公認会計士になるために勉強中。2月に卵子凍結を行った。かかった費用の自己負担は6万円。市から40万円の補助を受けた。全国最高水準の支援を行う姫路市。清元市長はこころの安心につながるという。自治体によって格差がある。政府は今年度から1回20万円の補助事業を開始。47都道府県にアンケート。補助実施予定はわずか5県だ。検討中は17、予定なしは22。予定していない理由は希望の数を把握できていないことが最も多い。ただしい知識・理解促進が先という理由が2番目に多い。多くの自治体が補助を行う予定がない。みやさんは採卵の日を迎えた。エコーで卵巣の様子を見ながら針を刺し育った卵子を一つ一つ慎重に取り出す。この日は最終的に10個の卵子を凍結できた。しかし今度始まる国の支援の対象は35歳まででみやさんは対象にならない。東京都など独自に補助をしている自治体は上限を39歳にしている。グレイス杉山クリニックSHIBUYAの岡田有香院長は、30代前半での卵子凍結の方が有効性が高いので年齢で区切ることも大事だと思うが現状でいうと30代後半が半分くらいいると話す。36歳以上を対象外にしたことについてこども家庭庁に聞いたところ、日本生殖医学会の指針なども踏まえて設定したとの回答。補助制度活用予定の自治体が5県のみにとどまることについては、データ収集のための研究事業ではあるが自治体に必要な説明をしていきたいとしている。