来年卒業する大学生などを対象にした企業の採用活動が、政府のルールではきょうから始まった。学生優位の売り手市場が続く中で、企業としては優勝な人材を確保したいところ。少し前では考えられないような採用活動に取り組むところもある。大阪・北区の大手住宅メーカーでは、食堂で最終面接を行う。互いに理解を深めてもらうのがねらい。松本由香子グループ長は、素の部分を見せてもらいながらお互い相性をみていく時間にしていきたいと話す。大阪・西区のIT企業では1次面接の面接官がAI。会社では面接時間・対応人員の確保が課題になっていて、AI導入で約2倍の学生と面接可能になった。ただ、苦労して内定を出しても辞退してしまう学生も。そこで、千葉市に本店のある銀行が始めたのが、プライオリティパス。別会社に就職して3年程度なら一度の面接で採用を約束する。東京・台東区の会社では採用試験に合格したことを示す書類を手渡す。人材を早めに確保する狙い。内定辞退などに備え目標数を超える学生に合格を伝えている。採用活動の日程は学業に支障が出るのは望ましくないとして、政府が経済界・大学側とルールを定めているが法的拘束力はない。実際に多くの企業が前倒しで採用活動を始めていて、5月1日時点で内々定を取得する学生が67％。調査を行った専門家は、ルールが実態と大きく乖離していると言わざるを得ないとしたうえで、「しっかり学ぶことが将来の働くにもつながる採用活動のあり方を考えないといけないタイミング」などと指摘する。