さきほど国民民主党が国会に提出したのは、30歳未満の若者を対象にした若者減税法案。若者の手取りを増やすことを狙った法案に、賛否の声が上がっている。国民民主党が今回の法案でターゲットにしたのは30歳未満。法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘。所得税の減税など、政府が講じるべき措置を定め、若者の手取りを増やすことを目指す。具体的な金額は明記していないとのこと。玉木代表は「例えば18歳から働いて29歳だったら10年間は税の恩恵を及ぼしても良いのではないかということで30歳未満という形で設定した」などと話した。専門家は30歳未満を対象とすることについて「若者の間で新たな不公平感が生まれかねない」と疑問を呈した。玉木氏は会見で就職氷河期対策にも力を入れていくとしている。