今回はどうなる“GX” 気候変動対策は間に合うか。GXはグリーントランスフォーメーションの略称で、経済産業省が提唱しており、世界的にはほぼ通じない。GXとは脱炭素そのものではなく経済成長への構造転換を目的としており、2つの法律が成立。今月5日まで経済産業省の東京GXウィーク国際会議が開かれ、マレーシアと二酸化炭素チアk封じ込めにむけ、協議開始の合意などを行った。また東京証券取引所でカーボン・クレジット市場が開かれ、排出量取引が開始された。司令塔になるのが政府のGX自国会議で、省エネ、再エネなどの技術開発・競争力強化などを後押しする。今後10年で官民150兆円以上の投資を行うが、経済界からは高い評価を得ている。
しかしGXが気候変動対策になるのかは課題が残る。そもそも本当に脱炭素になるのか、求められる時期に間に合うのかといった内容。またGXに投入される税金、国債は将来世代を含めた国民の負担になるといった懸念もある。