政治の信頼について岸田総理に聞く。自民党の政治資金パーティーを巡る問題。議員側が検察の強制捜査を受けている。柿沢前副大臣と4人が公職選挙法違反で逮捕されている。政治と金を巡る問題をどう受け止めているのか。政府としては政治の信頼回復に取り組まなければならないという。不信を抱かせていることはお詫びする。先頭にたって信頼回復につとめるという。自民党でも組織を立ち上げた。国の内外で重要な課題が山積しているので、政治の信頼は大切だ。安定を実現し、政策をすすめるという。政治資金規正法の扱いが問題となっていると司会者がいう。政治資金の透明性を高めることについては、法律改正が必要なのではないかという指摘があると岸田総理がいう。どう改正するかについては、議論が必要となる。自民党はその議論に貢献したいと岸田総理がいう。
党の派閥の問題は大きいと司会者がいう。派閥の解消に踏み込むことはできないのか？ 政治改革大綱では中選挙区制度が課題になっていたと岸田総理がいう。派閥はどんな役割を果たしているのか。どんなルールをつくればいいのか、刷新本部を作った上で、結論を出したいという。経済政策について。賃上げの実現への対策は十分なのか？新しい資本主義をはじめ様々な経済政策をすすめてきた。株価などの結果が出ている。これを継続できるのかが課題だという。物価に負けない賃上げを実現しなければいけない。外生的な物価高騰に負けない賃上げを実現するという。民間にも協力を得て、賃上げを実現するという。可処分所得を増やさなければいけないという。企業の稼ぐ力を充実させなかればならないので投資を支える政策も用意していると岸田総理は述べた。
子ども未来戦略のねらいについて、岸田総理は「人口減少がこのまま続くと、経済活動や社会の維持すら問われることになる。そのため今が正念場であるという考えに基づいて取り組んでいる」などと解説。財源についても、実質的に国民の負担は増えない中で実現するとしている。また外交については「日米関係はもちろん大事だが、日米韓やQUADなどといった枠組みをしっかり活用しながら、アメリカに責任ある対応を期待したい」とコメント。一方日中関係は「様々な懸念や課題はあるが、主張することは主張し中国にも責任ある対応を求める。持続的で安定的な日中関係を双方の努力で作っていきたい」と話した。そして自民党の総裁選への立候補は「まずは政治の信頼を回復する。それを実現した上で、政治の安定と政策の推進を進めていかなければならない。底から先は今はまだ考えていない」と断言した。