ジェンダーギャップ指数で政治に次いで男女の格差が大きくなっているのが経済。特に格差が大きいのが同一労働における賃金の格差や、管理職の男女比など。正社員・正職員の男女を比較すると、女性の賃金が低くなっている。そして非正規などそれ以外の職種でも女性の方が低い。女性の管理職の割合についても増加傾向にあるものの、他の国に比べると低い状態が続いている。高木さんは「女性の社会進出を阻害しているのは雇用のあり方や働き方。長時間労働や転勤などが前提の働き方をやっているようでは女性が働く場が改善するとは思えない」と指摘。よださんは「トランスジェンダー女性は社会のあらゆる場所で排除されている。行政のあらゆる分野で公務員の非正規化が進んでいるので、非正規の公務員を正規の公務員とすることを推していきたい」と、自身の経験とともに現状の厳しさを語った。
伊藤さんは「経済で男女の格差はやっぱりあると思う。事実人材のプールに女性は中々いないので。いいとこ取りの男女共同参画なんてものはないので、働く女性の負担軽減や無意識のアンコンシャスバイアスの解消は急務」とコメント。田村さんは「男女の賃金格差は最も根本的な問題。従業員数の多い企業ほど格差が大きい。さらに詳細なデータの公表となぜこのような格差が生まれているのか考えること。そして是正する計画を立て実施する仕組みを作らなければいけない」と指摘。高橋さんは「女性の所得向上は不可欠。女性の正規雇用比率が30代以降年とともに減少していることを解消していかなければならない」と話した。竹谷さんは「女性が能力に対して低い仕事を与えられていることは、経済的にも大きな損失。時短やフレックス、テレワークなどを活発にし正規雇用のまま維持できるような取り組みを促していくべき」とコメントしている。
辻元さんは「政府の現状の取り組みは不十分。正規と非正規の格差、非正規の中での男女格差ということで女性が1番しんどいところに置かれている。同一労働・同一賃金の徹底と非正規が育児休業を取れないことなどを見直すべき」と指摘。その指摘に対し高橋さんは「内外の投資家が女性の役員比率が高い企業に対しより高い関心があるというデータがある。こういったことをトップがしっかり認識することも重要」とコメントした。