岸田総理が所信表明演説で取り組んでいくとしたライドシェアは、一般ドライバーが自家用車で客を迎えに行くというもので、過疎地域での新たな交通手段や、観光地の代用タクシーとして利用するとしている。兵庫・養父市ではライドシェアを2018年から試験的に導入しており、タクシーやバス会社に委託運用し、プロのドライバーが指導しているという。また、神奈川県では、20日にライドシェアの検討会議が行なわれた。かつて、8月に菅前総理大臣はインバウンドの回復に伴い、空港などでタクシーを待つ訪日客の大行列ができていることから、ライドシェア解禁の必要性に言及していた。一方、全国ハイヤー・タクシー連合会は、国民の安心・安全が担保されないとして、ライドシェアの解禁を断固阻止するという要望書を提出した。スタジオで末延さんは「岸田さんは今最低支持率となっており、解散できない見方が強まっています。だから支持率を上げるために減税やライドシェアを軽く言われると、国民からは疑いの目で見られてますよ。政策はパッケージでよく練って考えてほしい」などと話した。