岸田総理大臣は「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべき」として、過去2年の税収増を国民に還元する考え。これについて、所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討している。所得税減税には法改正が必要で、減税効果が現れるのは早くても来年夏ごろの見通し。自民党内からは「時間がかかるなら給付のほうがいい」など否定的な意見も多く、議論は難航が予想される。