岸田首相は「国民の負担を緩和するには国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税が最も望ましい」と話した。岸田首相は政府・与党政策懇談会で自民・公明党両党の税制調査会長に対し「1人あたり年間4万円の期限付き定額減税を行う考えで、実施は来年6月から」などの具体策の指示をしたという。また低所得者向けの支援として、住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円とすでに決まっている3万円を合わせ10万円を給付する考えを表明した。岸田首相はこれらの具体策を盛り込んだ経済対策を来月2日に取りまとめる考えである。