来年6月から1人につき4万円の定額減税を岸田総理が表明。低所得世帯には10万円を給付するという。所得税・住民税の定額減税は、1人あたり4万円。扶養家族も対象となる。3人家族なら12万円となる。非課税世帯には、1世帯3+7万円となる。合わせて10万円程度を支給。非課税世帯以外の給付は1世帯10万円となる。制度設計は自民党の税制調査会に委ねられる。伊吹文明元衆院議長は、完全な給付金だという。党幹部にも減税に反対する声があった。立憲民主党の泉健太代表は、実行は不透明だという。
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