自民党の会合で政府が取りまとめる経済対策の修正案が示された。新たな経済対策の修正案では岸田総理が先週表明した所得税3万円と住民税1万円の計4万円の定額減税や住民税が課税されない世帯についてすでに給付した3万円に加え7万円の給付を明記された。経済対策の修正案の定額減税の規模は3兆円台半ばとしており、財源として今年度の当初予算に計上されている新型コロナ対策などの予備費を減額し活用するとしている。また、JAXAに10年間の宇宙戦略基金を設置し速やかに1兆円規模の支援を行うと記している。経済対策はあす閣議決定される予定。