自民・公明・国民民主の3党は、宗教法人が財産を処分する際の監視強化などを盛り込んだ法案を提出していた。一方、立憲・日本維新の会は、財産の保全を求め修正協議を続けてきた。こうした中、与党などは法案の付則に「施行後3年を目処に財産保全のあり方を検討すること」などを盛り込み、委員会では「3年を待たずに検討する」と答弁したことから、立憲・維新も賛成に回った。法案は明後日から参議院で審議が行われる。