今国会で議論になっているライドシェアの導入。全国のタクシー会社で働く運転手の水位は、今年3月末の時点で23万人余で、コロナ禍前の4年前から約20％減少し、運転手不足が課題になっている。こうした中今注目を集めているライドシェア。岸田総理は今国会で、地域交通の担い手不足など社会問題に対応する観点から、導入に向けた課題を検討し、早急に方向性を出す考えを示した。西田氏は、地域に応じた対策が必要だとし、共通するのは利用者の安心・安全をいかにして確保するかということなどと指摘。柳ヶ瀬氏は、全般的に人手不足で、需要と供給をマッチさせていくことが重要で、雇用の流動化も必要などとした。井上氏は、地方でNPO等がやっている自家用有償旅客運送と、議論されてるライドシェアは別物だという。人手不足の根本要因は低すぎる賃金だと指摘。政府はリスキリングと労働者のせいにするが、国が責任を果たしていないとし、抜本的に転換することが必要だとした。田名部氏は、都市部と地方によって実情が違うという。規制改革推進会議は、ときに現場の声や実情を無視した提案があるので気をつけないといけないとし、安全性の担保は守らないといけないなどとした。福岡氏は、各党において様々な意見を持つ状況があるとし、今回の補正においても二種免許取得する方の支援や、勤務形態の柔軟化でパートなどが参画しやすい環境整備をするなどに予算を積んでいるという。それでも足りない分を賄うということでライドシェアの話が出ているという。自家用有償旅客運送という制度の使い勝手を上げていくのも大切だが都市部をどうするかについてこれから検討していくが、できることからしっかり進めるのが大事などとした。高井氏は、ライドシェアは課題も多く禁止いている国も多いという。まずやるのは公共交通の再構築、タクシーやバスの運転手の育成、賃金アップなどに国が支援すべきなどとした。舟山氏は、人手不足は待遇の問題を解決していくのが第一歩だとし、安全安心を担保し働きやすい環境を作ることが必要などとした。問題についてどう進めていくかについて福岡氏は、デジタル行財政改革会議で議論しており、年内にも一定の方向性を政府は出す検討をしているという。