今後の日本経済について先週岸田総理大臣は「経済全体は好転していると認識しており今年は30年続いたデフレマインドを脱却する正に正念場だ」と述べた。しかし賃金が物価の上昇に追いつかない状況が続いている。去年12月の消費者物価指数は前の年の同じ月より2.3％上昇。一方働く人一人あたりの実質賃金は去年11月まで20か月連続のマイナスとなった。今月下旬に事実上スタートする春闘で連合は去年を上回る水準の5％以上の賃上げを求めていくとしている。これに対して経団連は”去年以上の意気込みと決意を持って積極的な検討と実施を求めたい”としている。
岡田さんは日本経済の現状と今年の見通しについて「インフレは止まらないが構造的にデフレ脱却をするために賃上げが必要だ」などとコメントした。茂木さんは「物価上昇を上回る賃上げを行っていくことによってデフレ脱却を図る一年にしたい」などと話した。藤田さんは「賃上げを企業のメンタリティに依存しているのに問題がある。社会保険の構造改革について議論しなければならない。」などと話した。石井さんは「今年は経済の好循環を作っていくチャンスの年だが中小企業に流れを波及できるかが鍵だ」などと話した。古川さんは「今年は日本経済が好循環にいけるかデフレに陥るかの分岐点になる。 」などとコメントした。小池さんは「今までの政策の抜本的な転換が必要だ。」などとコメントした。これを受けて茂木さんは「デフレマインドを強調したらなかなか変わっていかない。よくなっているのは間違いない。企業の成長分野への投資によって収益が上がれば賃金が払えるようになる。そうすれば所得も拡大し市場が拡大するといった好循環、こういう社会を作っていくことが必要」などと答えた。藤田さんは「いいサイクルの中で目詰まりを起こしているのが国民の負担をどう下げていくかという議論。構造を課題に据えなければいけない」、高井さんは「岸田総理は派閥の解散なんかより消費税の減税、廃止を決断すべき。」等とコメントした。