日本政府は新型戦闘機導入のため英伊との共同開発を決定。開発の司令塔となる機関は今秋にも設置へ。量産でコストを抑制するため第三国への輸出について協議が進行中。与党内からの結論が求められる中、輸出を容認する自民党と容認しない公明党の間で意見が対立。今後の見通しは立っていない。自民は輸出先として、中国による影響が懸念される東南アジア各国を想定。公明からは「平和国家の理念に反する」として反発の声。