去年の施政方針演説で、岸田総理は少子化対策が最重要と明言した。今月16日、子ども・子育て支援法等改正案が閣議決定された。また、政府は、少子化対策のため、2028年度までに約3兆6000億円の財源を確保する方針で、そのうち約1兆円程度を国民から徴収するという。岸田総理は、医療保険に上乗せして国民から支援金を徴収すると明言しており、2028年度には月平均500円程度になるという。野党からは「事実上の増税」と指摘されたが、岸田総理は賃上げなどで所得が増えるとし、実質的な負担はないとしている。