石破総理が今年8月の高額療養費負担上限額の引き上げの見送りを決断。石田氏は「社会保障費について議論することは必要。高額療養費制度は急に出てきたように感じる人も多い。ただ維新などは党の公約として掲げていた。最初から改革するのであれば野党も最初から議論するべきだった。」などと指摘した。自民党員の数は102万8662人で、前年より6万2413人減少。これについて石田氏は「ある程度のブレはあるが、裏金問題などで逆風なのは分かりやすい。ただ野党も含め高齢化により減少している状況は続いている。」などと指摘した。
ガソリン税について。自動車生活ジャーナリスト・加藤久美子氏の解説。1リットル当たりにかかるガソリン税の内訳はガソリン税28.7円、暫定税率25.1円、石油税2.8円、消費税10％。この中にある暫定税率は1974年に財源不足などに伴い暫定的なものとしてスタートした税率の上乗せ。しかし厳しい財政事情や温暖化対策への意識の高まりを背景に現在も継続している。杉村氏は「埼玉・八潮の陥没事故などもあるため修繕費が今後必要になる。暫定ではなく数値を出して国民に説明すればまだ納得されるのでは。」などと指摘した。加藤氏は「車は重量税など多数の税がかかっている。使い方を考えてほしい。」などと話した。
ガソリン減税を巡っては、野党党内でもバトルが勃発している。ガソリン税の暫定税率について、立憲民主党と国民民主党は今年4月から廃止する法案を提出。一方で日本維新の会は来年4月の廃止を目指す法案を単独で提出。杉村氏は「今年4月というのはスケジュール的に現実的ではないと思う。」などと指摘。石田氏は「夏の選挙を意識していると感じる。スピーディーな議論に繋がることを期待する。」などと指摘。安野氏は「維新も国民民主も現役世代に支持者が多く、差別化したいという動機は働くのかなと思う。」などと指摘した。