山下毅解説委員長が「参議院選挙公示 事実上の「政権選択選挙」へ」について解説。自民公明両党は去年の衆院選で少数与党となり、野党の協力がなければ予算や法律を成立させることができない。石破内閣は政策ごとに個別に野党の協力をとりつけ成立にこぎつけてきた。こうした綱渡りの政権運営のよりどころは参議院で与党で過半数を占めていること。その参議院で与党が過半数を維持できるのか。参議院全体の定員は248。今回はこのうち改選と欠員補充の125議席をめぐって争われる。与党側は改選されない非改選の議席が75。参議院全体で過半数の125議席を維持するには50議席が必要となる。自民公明両党は2012年に政権を奪還してからの4回の参院選では70議席以上を獲得している。石破総理は非改選議席とあわせて過半数を目標としている。しかし自民党は参院選の先行指標といわれる東京都議会議員選挙で過去最低の獲得議席となったこともあり、与党には危機感が広がっている。これに対し野党側は都議選で立憲民主党が議席を増やしたほか、国民民主党と参政党がはじめて議席を獲得。参議院でも議席を伸ばし与党を過半数割れに追い込めるかが焦点。野党が衆参でまとまれば法案を成立させることができる道筋もつき野党側は政権交代の可能性が出てくるとしている。今回の参院選は政権交代や政権の枠組みの変化につながる可能性もあるだけに事実上の政権選択選挙となる。
次に参院選の争点について。5月の消費者物価指数は去年の同じ月より3.7％上昇し6カ月連続で3％台が続いている。このため与野党とも物価高対策を重視して公約に掲げている。自民公明両党は給付に軸足を置き、国民1人あたり2万円、こどもと住民税非課税世帯の大人には2万円を加算するとしている。財源については赤字国債発行はさけ、税収の上振れ分などで対応するとしている。これに対し野党は減税に力点を置き、消費税の税率引き下げや廃止を掲げ食料品の軽減税率8％を時限的にゼロにすることなどを主張。財源については政府の基金や特別会計の活用、税収の上振れ分、赤字国債の発行、法人税率引き上げなどで対応するとしている。この対立で考慮すべき点はこれまでの給付の効果を内閣府が分析したところ、支給額のうち実際の消費支出の増加につながったのは2009年、2020年の給付金いずれも20％あまり。多くが貯蓄にまわり消費支出の押し上げ効果は限定的。消費税については社会保障の主な財源となっている。野党は税収の上振れ分は減税で還元するのが筋だとしているほか減税の方が効果的で与党の給付金は「バラマキ」だと批判。一方、与党は税率引き下げは時間がかかる上、安定財源なしに減税するのは無責任で消費税減税こそ「バラマキ」に近いと反論。厳しい財政状況を踏まえると弱者に的を絞り込んだ効果的な対策となってるかも問われる。また物価高を上回る賃金の伸びがあれば経済の好循環につながるだけに分配ばかりに重きをおくのではなく、成長戦略や生産性の向上をめぐる議論も求められる。
通常国会で積み残された課題も論点として浮かび上がっている。企業・団体献金の扱い、選択的夫婦別姓、ガソリン税などで企業・団体献金は禁止を訴える立・維・友、れなどと規制強化を主張する自・公・国のあいだで隔たりが生まれず法案の採決は見送りとなった。自民党派閥の政治とカネ問題は決着しないまま参院選を迎えている。自民党内には政治とカネ問題が都議選敗北につながったという見方があるだけに危機感が強まっている。野党側は企業・団体献金の禁止や政治資金問題の実態解明を求める構え。さらに内政では社会保障や少子化対策、外国人に関する政策も関心の高さがうかがえる。外交・安全保障に目を向けるとアメリカの関税措置をめぐり6月の日米首脳会談でも合意には至らなかった。石破総理は国難ともいえる事態だとして与野党の党首会談を重ね協力を求めてきた。そして関税交渉が続いていることは野田代表が通常国会で内閣不信任決議案を見送る一因となった。しかし焦点の自動車関税などで歩み寄りは見られず、トランプ大統領は日米交渉にいらだちを見せた。石破政権は戦略の練り直しを迫られている。野党からは首脳会談で突破口の覚悟が必要との批判が出ていてトランプ政権にどう向き合うかをめぐっても論戦が交わされる見通し。選挙にSNSなどが大きな影響を与えるようになる中、与野党は参院選を前にメッセージを発表。SNS上の偽・ご情報の拡散や2馬力の行為について選挙の公平・公正を阻害するとして、情報の発信源や真偽の確認を有権者に呼びかけた。参院選の投票日の7月20日（日）は3連休の中日で投票率低下を懸念する声もあり各地の選挙管理委員会は期日前投票も利用してほしいと呼びかけている。