れいわ新選組・三好りょう氏はカリフォルニア大学ロサンゼルス校卒で在ロシア日本国大使館などに勤務した経験がある。山本太郎氏は30年の衰退は自民党にあると言及し、厚労省の調査では59.6％が生活が苦しいと答えていることから、減税・現金給付を進めるなど大胆な経済政策が必要としている。日本だけ所得の中央値が下落する中、大企業の内部留保は1997年の134・5兆円から2023年には301.8兆円まで増加してしまっていると言及。富裕層への負担が少ないことが問題であり、消費税が上がる前後で法人税の減税が行われているとしている。消費税は大企業への法人税引き下げに活用されているが、消費は所得につながることから使える金を増やさないと景気は良くならないことが理由としている。食料品のみ消費税0％の場合は月に5300円程度だが、消費税をすべて廃止すれば月2万4900円使える金が増え、7年後には1人あたりの賃金は35.7万円上がることが期待されるとしている。三好りょう氏は停滞は宗教団体や大企業に魂を売る政治家にあり、この国を買えるにはしがらみのない政党しかないと言及している。