総裁選5候補者の物価高対策。減税志向と賃上げ志向に分かれている。小林鷹之氏は減税志向で所得税の定率減税を訴えている。小林氏は「減税額に上限を設けて、高所得者を優遇しないようにする、中間層・現役世帯に効く」としている。定率減税についてファイナンシャルプランナー・塚越氏は「メリットは今の仕組みの中でできること。デメリットは実感しにくい」とコメント。経済評論家の加谷珪一氏は「過去にも実施したケースがあるが効果は今ひとつだった」とコメント。低減税率は過去にも。小渕政権時に景気対策として導入された。このときは恒久措置として始まっていて、所得税だけで年間約2兆5000億円減収。やめるタイミングを逃して2007年に全廃されるまで税収に影響を及ぼしたとされている。期間について小林氏は約2年の期間を設けるとしている。
減税志向の高市早苗氏は給付付き税額控除を訴えている。所得税などの減税と現金給付を組み合わせて子育て世帯や中・低所得者を支援する仕組み。ファイナンシャルプランナー・塚越氏は「メリットは中・低所得者に現金で渡せる。デメリットは制度が複雑すぎて時間がかかる」と指摘。加谷珪一氏は「立憲の政策に似ているが高市さんの狙いは…」とコメント。すでに自民、公明、立憲は給付付き税額控除の具体化に着手している。立憲民主の安住淳幹事長は「自民の次期総裁に協議を引き継ぐことも求めた」としている。立憲の「給付付き税額控除」案は食料品にかかる消費税の平均負担額を踏まえ一律4万円を給付。その上で所得税の課税額を調整し給付額に差をつける。
小泉進次郎氏は賃上げ志向。5年間で平均賃金100万円増を訴えている。本当に賃金は上がるのかについて加谷珪一氏は「数字上は可能だが、そんなにすごい政策といえばそうではなくて、数字上のやりくりの範囲と思う」、塚越氏は「実現は難しいのでは」、岩田氏は「石破票を狙っているのでは」など指摘。石破政権は自民党の夏の参院選で「2030年度に賃金約100万円像を目指す」との公約を発表していたため、その流れを汲んでいるとみられている。
茂木氏は数兆円規模の生活支援特別地方交付金。自治体自らの判断と責任により地域の実情に沿った行政を展開していくことが可能。塚越氏は「メリットはより住民のニーズに合わせやすい。デメリットは丸投げ、住民に行き届くか不明」と指摘。また岩田氏は「給付か減税かの2択以外の第3の選択肢を示しアピールしたい狙いでは」とコメント。そして、林芳正氏は日本版ユニバーサルクレジットの政策を掲げる。塚越氏は「メリットは収入に応じたきめ細かい支援ができる。デメリットはマイナンバー制度の利用とセットになってくるのでシステム面で不安だという声が出てくる可能性も」とコメント。加谷珪一氏は「物価高対策というより。それを実現するための手段」と指摘。