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「自民党」 のテレビ露出情報

これから自民党の新執行部の役員が記者会見を開く。鈴木幹事長、有村総務会長、小林政務調査会長、古屋選挙対策委員長が挨拶する予定。鈴木俊一幹事長は「党を取り巻く環境、先の参議院選挙を含め大変厳しい、内省においても物価高対策、外交でも安全保障環境も難しい段階に差し掛かっている。野党の皆さまの意見を聴きながら政治の安定を保ちながら課題解決に向け進めていかなければならないと思っている。これからも自民党を支えてくれている地方組織にも目配りをして対応を進めていく」などと話した。
自民党新執行部の記者会見、有村治子総務会長が挨拶を行った。有村総務会長は「総務会は自由民主党大会などに次ぐ党の意思決定機関、自民党は立党70年を迎え最後には総務会で決定し尊重し従うことを伝統としてきた実績がある。伝統を引き継ぎ活発で円滑な党運営で高市総裁を支えていきたい。今厳しい自民党の意思決定が民意をくんだ意思決定を肝に命じながら進めていく」などと話した。
自民党新執行部記者会見、小林鷹之政務調査会長が挨拶を行った。小林政調会長は「先般の参議院選挙の結果を真摯に受け止め国民の声に政策で応えられるような政務調査会の運営を心がけ、目の前の物価高対策などは党をあげて取り組んでいく。連携のあり方については高市新総裁を始め意思疎通をはかりながら進めていく。」などと話した。
自民党新執行部の記者会見、古屋圭司選挙対策委員長が挨拶を行った。古屋選対委員長は「かつての委員長の時の取り組みを検証しよりブラッシュアップしていきたい。政治の国民のものであると原点を捉えている文化を変えてはならない。選挙・政策・政局が大事としたが人間力を磨くことも一つで強い政治家をサポートしていくために政務調査会など全国の組織も密接な連携をして取り組んで選挙に強い政治家を育て上げていく」などと話した。
自民党新執行部が記者会見を行った。平河クラブからの質疑で「就任にあたり高市総裁からどのような指示を受けたか・高市総裁をどう支えるのか」が投げかけられた。鈴木幹事長は「最初の役員会が開催したが総裁からは党内の融和に務めて自民党の底力を発揮してほしいとされた。政策面でも内外で山積する課題に迅速に応え国民の皆さんの期待を裏切ることがないようにしなければいけないとされた」などと答えた。有村総務会長は「総裁がよくおっしゃる全世代総力結集。出す意思決定が民意を背負って緊張感とともに活発な議論の場。各国会議員の意見を尊重する」などとした。小林鷹之政務調査会長は「指示はまずは物価高対策、国内外の安全保障のみならずエネルギーなどのリスクへの対応を万全にしてもらいたい。新総裁の掲げる政策は自民党の総力を結集しスピードを意識し結果を出すことにこだわる。国民にわかりやすく届けていくところまでやり抜きたい」などと話した。古屋圭司選挙対策委員長は「高市総裁からの指示の一つキーワードは「全員参加型」の取り組みをしてほしいだった。幅広い人材と政策の中で議論しつつ最後はまとめ一つになり取り組んでいくことの意義。3Sを兼ね備えた政治家を育成していくことが自民党の安定な基盤につながる。」などとした。
自民党新執行部の記者会見、平河クラブからの「少数与党の脱却に向けた候補者の擁立方針」「財政健全化について」が聞かれた。鈴木幹事長は「次の選挙の公認候補を前提をした選挙区支部長選任についてはルールが確立している。都連から上申があり党内で議論して決定した。高市総裁の元で変える思いは今はなく、下村さんについても都連から上申を経て党内で決定した。」などとした。財政については「積極財政派・財政規律派は対極に置かれるものでないと思う。必要なところに財政は重要な支えとなるが財政規律は踏まえなければならない。」などとした。
自民党新執行部の記者会見、共同通信からは「公明党との連立協議について」が聞かれた。鈴木幹事長は「公明党との連立は四半世紀に及ぶがこの間困難にもぶち当たったが風雪に耐え今日に至った。信頼関係はしっかりしたものがある。高市総裁も自公の枠組みが一丁目一番地であると明言、公明党との連立があった上でどうなるかという話で私自身も連立関係は大切にしなければと思っている。斉藤代表から示されたいくつかの懸念は新聞報道で承知しているが丁寧に説明し払拭することで信頼関係を深める方向に持っていきたい」などとした。
自民党新執行部の記者会見、毎日新聞からは「萩生田幹事長代行の起用経緯について」が聞かれた。鈴木俊一幹事長は「不記載があった議員らに対する党としての処分は岸田総裁の元で党則上で処置がとられ、衆参2度の国政選挙では有権者の審判を受けて個人のことについては党則上では一定の結論が出ている。自民党に対してはこの問題ではご批判が今なおあることは認識している。これからはルールを守る政党である、ルールについても時代にふさわしいルールづくりをして守ることを積み重ね党の信頼を取り戻していくことが重要」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立[…続きを読む]

2026年1月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル選挙のギモン
スーパーマーケット セルシオ 和田町店で、消費者の声を紹介した。今日、自民党は衆院選の公約を発表する。原案には、飲食料品について、2年間に限り消費税の対象としないことの実現に向けた検討加速を盛り込んだ。スーパーでは、税抜き価格のポップに切り替える必要があるという。現在、食料品の軽減税率は8%。家計調査によると、4人家族の1か月の食費は9万4962円で、ファイ[…続きを読む]

2026年1月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
「日本列島を強く豊かに」と題された自民党の公約では「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて今後『国民会議』において実現に向けた検討を加速する」と明記している。また「危機管理投資」と「成長投資」を進め「強い経済」を実現するなどと「責任ある積極財政」を全面に打ち出した。さらに「国家インテリジェンス機能を抜本的に強化する」として対外情報機関の設置、[…続きを読む]

2026年1月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
総選挙で訴える自民党の公約について急ピッチで党内手続きが行われた。今回の公約で与野党の争点となりそうなのが消費税の扱い。自民党の公約では食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、国民会議で財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速するとしている。連立を組む維新の公約にも盛り込まれている。債券市場では昨日、10年物国債の利回りが2.35%[…続きを読む]

2026年1月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
27日公示の総選挙に向けて永田町は一気に走り出した。そして今日は長期金利が2.38%と急騰した一方で、株価は下落した。
消費減税の公約で与野党がそろった。選挙結果がどうなろうとこれは財源なしに減税が行われる可能性が高い。財政悪化するので長期金利が急騰した。高市さんは責任ある積極財政っていうこと言ってるだが、自民党総裁に就任した以降この右側を見ると分かるだが、[…続きを読む]

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