日本維新の会は昨日の常任役員会で連立政権樹立に向けた自民との協議対応を“吉村代表・藤田共同代表に一任”することを決定した。両党は連立政権に関する合意文書についての大詰めの調整を進めており、国民に寄り添った経済対策を速やかに実現することや、安全保障・社会保障、統治機構含めた構造改革を推進などを盛り込む方向。また合意内容の実現に向け、両党の実務者による協議体設置なども検討している。また政権の枠組みについては、“まずは自民の政策実現に向けた対応を見極める必要がある”として、“閣外協力にとどめるべき”との意見が大半を占めたという。閣外協力の場合は維新が国会運営で与党の枠組みに加わり、遠藤国対委員長が首相補佐官を兼務する案が出ている。維新はきょう午後、両院議員総会で党所属の国会議員に協議内容を説明、意見集約を図ることにしている。夕方にも自民・高市総裁と党首会談を行い、国会議員の定数1割削減などをめぐり最終的に調整する見通しで、政策課題や政権の枠組みを確認し、合意に達すれば両党首が文書に署名する運びになっている。これを受けて維新はあす行われる見通しの首相指名選挙で自民に協力する方針。ほかの野党による一本化は難しい情勢で、高市総裁が女性初の首相に選出されることが確実になる。