衆議院解散となると予算案に成立の遅れが出る可能性がある。加谷氏は「予算が成立しないと26年度（4月1日）からの新規政策が始められなくなる可能性がある」と指摘。年金や生活保護などに必要なお金や公務員の給料など払えなくなることを避けるために例年は3月末までに成立させている。今回は通常国会招集日に解散し衆院選が実施されれば予算案は最速でも4月中にずれ込む見通し。つなぎとなる「暫定予算」を編成する可能性がある。暫定予算とは社会保障費など必要最低限の経費だけが盛り込まれ規模は数兆～10兆円となるのが通例。去年12月の閣議決定で一般会計総額が過去最大の「122兆3092億円」。影響が出る可能性のある主な政策が178万円の壁、公立小学校の給食費無償化、私立高校無償化の所得制限撤廃、軽油価格の値下げ。加谷氏は「不本意な政策ばかり。高市カラーは軽油ぐらい。本音ではゼロから予算を組み直したいと思っているのではないか」と指摘。市場が衆院選解散で更なる積極財政に警戒している。きのう円相場は1ドル195円台。2024年7月以来約1年半ぶりの円安水準。きょうの日経平均株価は前年比一時600円以上値上がり。史上初の5万4000円台を突破。午前終値は5万4413円。加谷氏は「予算が年度内に成立しなくても選挙で勝った高市総理が更なる積極財政に踏み切ると市場が見ている証拠」と指摘。選挙になれば自民党が勝利し、更なる積極財政になると市場が警戒。円安がさらに進んだ場合「材料費などが高騰し、4月以降企業が一斉に値上げを行い、“値上げの春の嵐”が吹き荒れる可能性がある」と指摘。実際に見込まれているのは調味料、加工食品、飲料・酒類など1万5000品目。加谷氏は「為替は警戒で円安になり、株は積極財政で企業が儲かると期待で上がっている。企業の景気が良くなって賃金が上がれば良いが、円安だけが進むと基本的に物価上昇の要因になるので、この辺りの回答を高市総理が出せるのかどうかで決まってくる」等と指摘した。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月3日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 円相場は一時1ドル155円台まで値上がりした。片山さつき財務大臣は日米が協調して円買い介入を実施したと明らかにした。協調介入は1998年の金融危機以来28年ぶり。トランプ大統領は日本支援を強調したが、円安を止めることはアメリカの利益にもつながる。自民党は食料品の消費税を2年間1％に引き下げる方針を大筋で了承した。財源についての批判もある。
- 2026年8月3日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、自民党は税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、来年4月から2年間税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロとすることなどを盛り込んだ基本方針案について意見を交わした。出席者からは「衆議院選挙の政権公約であり責任を果たすべきだ」とか「物価高対策として食料品の消費税減税は効果的だ」などとし[…続きを読む]
- 2026年8月3日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 自民党は党の会合を開き、高市総理が表明した食料品の消費税を来年4月から1％に引き下げる方針を了承した。会合では消費税減税に賛成する意見が出た一方、財源への懸念や外食産業への影響を指摘する意見が出た。国民会議の議長案は反対9人に対し65人が賛成し議長案は了承された。高市総理は党内手続きを経て8月上旬に減税の方針を閣議決定したい考え。
- 2026年8月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐって、高市総理は先月、来年4月から2年間1％に引き下げる方針を表明し、党内の意見集約を指示していた。税制調査会などの合同会議きょう、消費減税の対応を小野寺税調会長に一任することを決め、大筋で了承した。自民党は今後、党内手続きを経て正式に決定することにしていて、政府は食料品の消費税減税の方針を近く閣議決定する見通し。
- 2026年8月3日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 自民党本部から中継。会議は先ほど終わり、小野寺税調会長に対応が一任された。ただ中からは時おり、怒号が聞こえる一方、拍手も聞こえ、党内の意見が大きく割れているのが窺えた。高市総理が表明した来年4月から2年間食料品の消費税を1％に引き下げる方針を受けて今回が2日目の全体会議となるが、今回も消費税減税の財源があるのかという点や、党内議論のないまま、高市総理がトップ[…続きを読む]
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