衆議院解散となると予算案に成立の遅れが出る可能性がある。加谷氏は「予算が成立しないと26年度（4月1日）からの新規政策が始められなくなる可能性がある」と指摘。年金や生活保護などに必要なお金や公務員の給料など払えなくなることを避けるために例年は3月末までに成立させている。今回は通常国会招集日に解散し衆院選が実施されれば予算案は最速でも4月中にずれ込む見通し。つなぎとなる「暫定予算」を編成する可能性がある。暫定予算とは社会保障費など必要最低限の経費だけが盛り込まれ規模は数兆～10兆円となるのが通例。去年12月の閣議決定で一般会計総額が過去最大の「122兆3092億円」。影響が出る可能性のある主な政策が178万円の壁、公立小学校の給食費無償化、私立高校無償化の所得制限撤廃、軽油価格の値下げ。加谷氏は「不本意な政策ばかり。高市カラーは軽油ぐらい。本音ではゼロから予算を組み直したいと思っているのではないか」と指摘。市場が衆院選解散で更なる積極財政に警戒している。きのう円相場は1ドル195円台。2024年7月以来約1年半ぶりの円安水準。きょうの日経平均株価は前年比一時600円以上値上がり。史上初の5万4000円台を突破。午前終値は5万4413円。加谷氏は「予算が年度内に成立しなくても選挙で勝った高市総理が更なる積極財政に踏み切ると市場が見ている証拠」と指摘。選挙になれば自民党が勝利し、更なる積極財政になると市場が警戒。円安がさらに進んだ場合「材料費などが高騰し、4月以降企業が一斉に値上げを行い、“値上げの春の嵐”が吹き荒れる可能性がある」と指摘。実際に見込まれているのは調味料、加工食品、飲料・酒類など1万5000品目。加谷氏は「為替は警戒で円安になり、株は積極財政で企業が儲かると期待で上がっている。企業の景気が良くなって賃金が上がれば良いが、円安だけが進むと基本的に物価上昇の要因になるので、この辺りの回答を高市総理が出せるのかどうかで決まってくる」等と指摘した。