自民党と維新は軽減税率適用の飲食料品2年間ゼロへ検討を加速し、国民会議で財源を検討するとしている。中道改革連合は今年の秋から食料品を恒久ゼロとしている。国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまで5％。参政党は段階的廃止。れいわ・社民・保守は廃止。共産党は廃止を目指して5％。チームみらいは維持となっている。2024年の総務省・家計調査では4人家族の1か月の消費支出を平均34万2494円としている。これをもとに各党の公約を当てはめると、自民・維新・中道の場合は年間で6万3348円の減少。国民・共産の場合は年間で17万1708円の減少。れいわ・参政・社民・保守の場合は年間で35万9232円の減少となる。塚越さんは「この減少幅だけで判断するのではなく全体を見て判断してほしい」などと話した。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月10日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党の石破前首相ら4人が消費税減税関連法案の採決前に衆院本会議を退席。鈴木幹事長は党内結束の観点から看過できないとして、幹事長による戒告処分にしたことを明らかにした。
- 2026年11月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 与党が少数の参議院では野党6党が高市首相が出席して質疑を行うよう与党側に重ねて求めていく方針を確認。立憲民主党は自民党と会談。自民党は冒頭の総理入りは難しいという。自民党の磯崎参院国対委員長は参院の場合、1～2人の危険が法案の可決か否決に直結するのでそういうことがないようにするという。支援金の具体像が示されていないことを踏まえ、野党の賛同も得て法案を清律させ[…続きを読む]
- 2026年11月9日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 自民党、日本維新の会、国民民主党の3党はきょう、衆議院選挙制度改革を巡る実務者協議で比例代表の定数31議席削減などを盛り込んだ法案の原案を取りまとめた。今後3党がそれぞれの党内でこの原案をもとに協議の上、今週中に法案を提出することを目指す。
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