武器輸出の拡大について、政府はこれまで防衛装備移転3原則で武器輸出が認められる分野を「5類型」として、救難、輸送、警戒、監視、掃海に限っていたが、自民党はこれを撤廃する提言案を了承した。戦闘機、護衛艦、潜水艦など殺傷能力のある武器の輸出が可能になる。国連憲章に沿った使用を約束する国に限定するという歯止めを設けているが、戦闘中の国に対する輸出への道も残している。世論調査では、殺傷能力を持つ武器の輸出に反対する人が52％だった。政府は年末までに安保3文書を改定し、防衛費のさらなる増額などを盛り込む方針。