社会保障制度改革をめぐり、政府はOTC類似薬の価格の一部を特別料金として患者の自己負担に上乗せする他、75歳以上の保険料や窓口負担に金融所得を反映するための法案を閣議決定。厚生労働省は自民・維新の合意を踏まえ特別料金の割合を薬価の1/4とする方針。改正案では他に出産の無償化に向け、基本的費用を全額公的医療保険で賄う他、自己負担が生じるケースを踏まえ妊婦本人に現金を給付するとしている。今国会で改正案の成立を目指す。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.