トランプ大統領の派遣要望を日本政府はどう受け止めるのか。高市総理は今週、ワシントンを訪れ、19日にトランプ大統領と会談。この場で直接派遣の要望を受け、難しい判断を迫られる可能性もある。高市総理はおとといの衆院・予算委でホルムズ海峡への自衛隊の派遣について問われ、何ら決まっていないと述べていた。防衛省関係者は戦闘が終わっていない段階で日本がとれるのは給油などの後方支援で、集団的自衛権に抵触しない範囲になると話している。一方、政府与党からはまずはトランプ大統領の真意の見極めが必要との声があがっている。自民党幹部はトランプ大統領の真意を把握できるのは高市総理しかいない。日米首脳会談でのポイントになると話している。また、トランプ大統領は派遣要望にあたり、日本だけでなく、中国や韓国も名指ししているが、関係国の間でも特に具体的な議論がされているわけではない。アメリカが何か具体的に考えているのか、よく聞いてみる必要があると話している。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月30日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 高市総理大臣は消費減税と給付付き税額控除を議論する社会保障国民会議で取りまとめの報告を受けた。飲食料品の2年間の消費減税については与野党が合意できず野党側は改めて反対した。与野党で方向性がまとまらず高市首相は「政府・与党」としての方針を早急に検討する考えを示した。自民党はきょう、臨時役員会を開く予定で、高市総理はこの場で「来年4月から2年間飲食料品の税率1％[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！（ニュース）
- きのう行われた社会保障国民会議では飲食料品の2年間の消費減税について与野党で方向性がまとまらなかった。自民党はきょう臨時役員会を開く予定で高市首相はこの場で「来年4月から2年間飲食料品の税率1％」の議長案の方向で党内の取りまとめを支持する見通し。その後減税を正式表明することにしている。
- 2026年7月30日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 昨日午後に開かれた社会保障国民会議で高市総理大臣は、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％い引き下げる案などの中間取りまとめの報告を受け、来月上旬までに政府・与党として判断する考えを示した。また、1％への引き下げに向け、今日にも自民党幹部に党内調整を指示する方針だ。
- 2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]
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