再審制度の見直しをめぐり、政府は検察による不服申立てを原則として禁止し、十分な理由がある場合に限って可能としている。当分の間、検察が不服申し立てを行ったか、行った場合の理由を遅滞無く公表するという。検察の申し立てをめぐっては、全面禁止を求める声は多い。阪原弘次さんは「父が逮捕されてから、（再審開始まで）38年。24年目にして無念のうちに亡くなった。こんなことはおこしてはいけない」と話す。袴田巌さんのケースでは再審が決まったのが2014年だが、検察の不服申し立てで取り消され、開始が確定したのは9年後だった。自民党は3月下旬から改正案の審査に入ったが、政府の当初案に不服申し立て禁止の規定が盛り込まれず、稲田朋美元防衛省は語気を荒げた。NHKの取材で、「冤罪被害者を早期に救済すべきということを認めない、検察との戦いだと思う」などと述懐。きょうの会議で、不服申し立ての原則禁止について、付則ではなく、法律の本体”本則”に明記するよう求める声が相次いだ。法務省の幹部の1人は「付則への記載であっても一定の縛りがかかり、検察による不服申立てはしづらくなるはず」などと語る。今後、自民党の鈴木馨祐前法相は法務省、内閣法制局と調整にあたる。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月8日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 再審制度の改正を巡り法務省が自民党に示した修正案では、裁判所の再審決定に検察が不服を申し立てる「抗告」を原則禁止とした。このことを法律の付則に盛り込んだため議員からは本則に記すよう強く求める意見などが相次ぎ、了承は見送られた。
- 2026年5月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 再審制度の見直しを巡り、法務省は検察官の不服申立て「抗告」を原則禁止とすることを付則に盛り込んだ修正案を自民党法務部回に示した。議員からは「本則に書くべき」との異論が相次ぎ、法案の了承は見送られた。来週以降にも再び部会を開く予定だが議論の集約の目処はたっていない。
- 2026年5月7日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法の改正をめぐり、政府が再修正案を自民党に示したが了承には至らなかった。再修正案には、抗告はしてはならないと明記し十分な理由がある時に限り可能とした。
- 2026年5月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 袴田巌さんのケースで、地裁が再審開始を決めたのは2014年だったが、公判開始に9年を要した。検察の抗告が審理の長期化につながっていると、全面禁止を求める声があがるなか、法務省側は原則として禁止しつつ、例外的に認めるとしている。若狭勝弁護士は袴田さんのケースを問題視した上で、抗告を1回のみにし、審理の期間にタイムリミットを設けるべきと提言する。自民党幹部からは[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 確定した刑事裁判をやり直す「再審制度」。議論の争点は抗告。裁判のやり直しが決まった場合に検察側が不服を申し立てるもので、これが行われると改めて審理され裁判やり直しが始まるまでに長い時間がかかる。死刑判決から無罪となった袴田巌さんの例では再審の決定から開始までに9年かかった。自民党は法改正により抗告を禁止することを求めているが、検察官が所属する法務省側は反対し[…続きを読む]
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