再審制度の見直しをめぐり、政府は検察による不服申立てを原則として禁止し、十分な理由がある場合に限って可能としている。当分の間、検察が不服申し立てを行ったか、行った場合の理由を遅滞無く公表するという。検察の申し立てをめぐっては、全面禁止を求める声は多い。阪原弘次さんは「父が逮捕されてから、（再審開始まで）38年。24年目にして無念のうちに亡くなった。こんなことはおこしてはいけない」と話す。袴田巌さんのケースでは再審が決まったのが2014年だが、検察の不服申し立てで取り消され、開始が確定したのは9年後だった。自民党は3月下旬から改正案の審査に入ったが、政府の当初案に不服申し立て禁止の規定が盛り込まれず、稲田朋美元防衛省は語気を荒げた。NHKの取材で、「冤罪被害者を早期に救済すべきということを認めない、検察との戦いだと思う」などと述懐。きょうの会議で、不服申し立ての原則禁止について、付則ではなく、法律の本体”本則”に明記するよう求める声が相次いだ。法務省の幹部の1人は「付則への記載であっても一定の縛りがかかり、検察による不服申立てはしづらくなるはず」などと語る。今後、自民党の鈴木馨祐前法相は法務省、内閣法制局と調整にあたる。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月29日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 自民党の国会改革に関する作業チームは国会審議へのデジタル技術などの活用に向けた提言案をまとめた。本会場場へのタブレット端末の持ち込みを可能とするものの質疑者や答弁者などについては外部からの干渉を防止するため通信機能を搭載したものは認めないなどとしている。
- 2026年10月29日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 衆議院議員の議席削減について、自民、維新、国民の幹事長会談で比例代表で31議席削減などを盛り込んだ選挙制度見直し案に合意した。消費税減税関連法案について国民民主党は慎重な姿勢を崩さず与野党での駆け引きが続いている。
- 2026年10月29日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレッ
- 昨日、議員定数削減を巡り、自民党・日本維新の会・国民民主党は比例代表で31議席を削減し、統一名簿方式の導入などが盛り込まれた案に合意した。今日は、3党の幹事長が、合意内容を確認した上で、法案の共同提出や今国会での成立を目指すことなどを盛り込んだ正式な合意書を交わした。少数与党の参議院でも過半数を確保する目処が立ったことで、法案成立に向けた動きが加速することに[…続きを読む]
- 2026年10月29日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNEWSイッキ見
- 衆議院の選挙制度改革をめぐり、自民党と日本維新の会、国民民主党の3党は比例代表の定数を31議席削減する案で正式に合意した。
- 2026年10月29日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！4時トピ
- 衆議院の選挙制度の一部修正について、自民党・日本維新の会・国民民主党の3党は、定数の31削減を含む案に正式合意し、法案作成作業に入った。3党が合意した案には、衆院比例代表の定数31議席の削減や、比例の中国・四国ブロック統合など8項目が盛り込まれている。定数について国民民主は、選挙制度の抜本改革で検討すべきと主張していたが、複数政党による比例代表候補の統一名簿[…続きを読む]
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