消費税1％なら「来年4月から」検討。高市総理は元々来年3月までに税率ゼロを目指す考えを示していた。税率変更には「消費税関連法」の改正が必要で、高市総理は秋の臨時国会での改正を念頭に置いている。またレジの改修は税率1％なら半年程度に短縮できることも分かってきた。総理周辺は「高市総理が1％の方針を早めに打ち出せば秋の法改正でも4月は十分間に合う」、「最終決断は今月下旬以降。ヨーロッパ訪問が終わってからだろう」、「一気に8％に戻すのは消費者には抵抗感が大きい。景気を冷やすリスクもある。段階的に戻す議論もセットで必要だ」と話している。また自民党幹部からは「レジ改修に多額の費用がかかるなら、早くやれる給付でいい」との声もある。国民民主からは働く中低所得者「5万円給付」、チームみらい「所得連動型給付」など対案も次々でてきている。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月16日放送 23:55 - 0:51 TBS
- news23（ニュース）
- 今国会の再優先事項とされる皇室典範改正案。女性皇族が結婚後も皇族に残ること、旧宮家の男系男子を養子に迎えることを可能としている。与野党協議で取りまとめられたが、政府案ではそれと異なり養子の子が男子なら皇位継承権を持つとされている。改正案は自民・維新・国民・公明・参政の賛成多数で可決。審議時間は10時間未満。17日に成立の見通し。国旗損壊罪制定に向けた法案も可[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 給付付き税額控除をめぐり、超党派「国民会議」の実務者会議は、所得に連動したきめ細かな給付を2029年度導入で大筋合意した。給付額・対象となる所得水準は、税・社会保険料の負担率など国際比較し、恒久財源の確保とあわせて検討される。制度の将来像についても、短期的には給付一本化が望ましいとする一方、給付と減税を組み合わせを求める意見もあり、検討を継続。
- 2026年7月16日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 再審開始決定に対する検察による不服申立てを原則禁止し、十分な根拠がある場合に限り例外的に認めるなどとする刑事訴訟法の改正案が参院法務委員会で採決が行われ、自民・維新・参政・保守の賛成多数で可決された。立民・国民・公明・共産などは反対した。また検察が不服申立てを例外的に行う場合は十分な根拠があることを慎重かつ十二分に検討を求める付帯決議が賛成多数で可決されrた[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
- 大相撲（ニュース）
- 国旗損壊罪法案について自民・維新・国民・参政の賛成多数で可決された。与党側はあす参院本会議を開いて採血し、可決・成立させたい考え。
- 2026年7月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレッ
- 国会記者会館から中継。高市首相はきのう、消費減税について8月頭までに結論を出したいという認識を示したが、自民・小野寺税調会長が議長を務める与野党の国民会議の議論は難航している。小野寺氏は午後4時半すぎに首相官邸に入り、先ほど記者団の取材に応じた。国民会議で新たな給付制度導入を決めたことを報告し、高市首相からは消費減税についても「引き続き各党と丁寧に協議するよ[…続きを読む]
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