きのうの党首討論。国民・玉木代表は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げという国民会議議長案について見直しの余地は残っているのかと話した。これに対し、高市首相は「8月の頭ぐらいなら作業的に間に合うので議長には7月いっぱいかけてでも多くの方が納得する議論をしてほしいと申し上げている。私自身が結論を先取りすることはしない」と応じた。中道・小川代表は高市首相の国会出席は極めて少ないと追及したのに対し、高市首相は国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁していると反論した。国会の会期はあすまでだが、自民党幹部は25日まで延長する意向を示している。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月16日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 副首都法案は与党が今の国会での成立を目指してきたが、参議院での審議に入れていない。昨日副首都法案が衆議院を通過したことを受け自民党は今日から参議院での審議に入ることを野党側に提案したが合意に至らなかった。明日までの会期での成立について与党幹部は絶望的と話しており、1週間程度の延長は避けられない見方が広がっている。一方昨日参議院での特別委員会での採決が見送られ[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 国民会議の実務者会議が2029年度から本格的に導入することで大筋合意した制度は、所得に連動したきめ細かな給付で、中低所得に働き手を手厚く支援することなどを目的としている。制度は個人単位とし、所得に応じて給付額が増減する仕組みで、対象者の範囲や具体的な支援額は今後固めるとしている。また、食料品の消費税減税については、意見集約が難航し来週以降も議論する予定。
- 2026年7月16日放送 10:00 - 11:13 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 国民民主党・無所属クラブ 玉木雄一郎の発言。玉木氏は「国民民主党が優先的に改正すべきと考える改憲項目は大規模災害時等における議員任期の延長など国会機能を維持するための改正と参議院の合区解消。国民に理解いただきたいのは緊急事態条項を危ないのではなく有事の際に権力を適切に統制するルールがないことのほうが危ない。公正な国民投票を実現するためには国民投票の広報の原稿[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
- ノンストップ！（ニュース）
- 超党派の社会保障国民会議はけさの実務者の協議で給付付き税額控除をとりまとめの文章について大筋で合意した。所得に連動した新たな給付制度を2029年度に導入が柱で合意。来週の会議から食料品の消費税減税の議論を深める方向。消費減税をめぐっては各党の立場が異なるが、議長の小野寺氏は意見集約に向けて努力していきたいとしている。
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