自民党内では高市首相の方針を受けて明日から税制調査会での議論が始まる。誰でも参加して自由に発言ができるスタイルだがガス抜きとも言われる。午後4時頃にはある中堅議員が減税反対の申し入れ書を党幹部に提出する動きもあった。また小渕元選対委員長が今日、税制調査会の幹部を辞任した。こういった動きが表面化するのも高槻政権になって初めてのこと。ある自民党議員は、ポピュリズムとの戦い、国が終わると危機感を語っていた。高市首相は秋の臨時国会で税制改正関連法案の成立を目指しているが、参議院は少数与党であり野党6党のうち5党が反対している状況で成立は見通せていない。2年後の2028年夏には参院選が行われるが、2029年春には消費税を1%から8%に戻す想定の中で選挙が行われることになる。ある参議院議員は、増税のなかで選挙なんてとても戦えないと話している。財務省関係者からは、2年後の参院選は税率を戻さないことを争点にして衆参ダブル選挙だろうとの声も上がっている。また、減税がマーケットの懸念を読んで円安が進行しさらなる物価高を招くというシナリオを称える専門家もいる。高市首相はこのあと記者団の取材に応じる予定だがここでどのように減税の方針を説明してマーケットの信任を得られるのかもポイントになる。
