政府は、食料品の消費税について来年4月から2年間1％として、中低所得者には1％相当分の給付を行うことで「実質ゼロ」とする基本方針を決定。年間5兆円程度が必要とされている財源については、赤字国債に頼らず税外収入を確保するなど「あらゆる見直しを通じ確保する。来年度の予算編成プロセスで結論を得る」としている。2029年度には「所得に連動したきめ細やかな給付」を毎年度継続的に実施される新たな制度として導入するとしている。一方外食などの業界の支援策について政府は、事業者の実情を確認しながら検討の方針だが、今後の対応となる見込み。自民・小林政調会長は「制度設計の具体化を図っていきたい」などと、中道・小川代表は「即効性と実効性のある簡易な給付措置のほうが望ましいのでは」などと、国民・玉木代表は「見切り発車」などとコメント。また経団連の筒井会長は高市首相と面会後に「代替財源の明確化をしっかりしてほしい」などと話した。高市首相は「早期成立を目指したい」などと述べた。消費減税をめぐっては自民からも「公約は実行すべき」「減税ではなく給付で対応すべき」など賛否の声。きょうの自民臨時総務会では政府の基本方針案が全会一致で了承されたが、通算8年税調会長務めた宮沢元経済産業相などは「消費税減税には賛成できない」と話し欠席した。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月10日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆院本会議で食料品消費税減税法案の採決前に退席した自民4議員について、党は戒告処分とした。4人は党に「代替財源が明らかでない」などと文書で説明していた。戒告は幹事長が行う4段階の処分で2番目に軽いもの。総裁経験者が処分を受けるのは初。
- 2026年11月9日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 全国高校生政策甲子園の最優秀チームが、総理官邸で政策のプレゼンを披露した。食料品の消費税減税法案をめぐり、自民党の石破前総理ら4人は衆院本会議の採決を前に退席。自民党は役員会を開き、4人を幹事長による戒告処分とした。総裁経験者が戒告処分となったのは初めて。参院は少数与党のため、同じことが起きれば法案が否決される可能性がある。
- 2026年11月9日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 自民党は消費税減税関連法案の採決を棄権した石破前首相ら4人を幹事長による戒告処分とした。総裁経験者が戒告処分を受けるのは初めて。
- 2026年11月9日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 自民党役員会で党の歴史上初めての決定が下された。先週金曜日、衆院本会議で消費減税法案の採決が行われたが石破前総理ら4人が採決を棄権した。党の執行部は強い不快感を示し、きょうの正午までに文書で説明するよう求めていた。そして石破氏が文書提出後に取材に応じ、公約どおり検討を加速した結果として財源が不明瞭であり結論が得られていないのではないかなどと話した。こうした説[…続きを読む]
- 2026年11月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 衆議院本会議を退席した自民党の石破前総理大臣ら4人について、自民党は戒告の処分にした。高市内閣の支持率は53パーセント、不支持は32パーセント。自民党の石破前総理大臣は取材に応じた。財源が失われることは問題だという。食料品の消費税減税関連法案の採決を前に、石破前総理大臣ら4人は国会を退席。執行部の求めに応じ退席理由について説明する文書を提出した。小渕元選挙対[…続きを読む]
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