自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部の提言案では、サイバー攻撃で個人情報の流出が相次いでいることを受け、「国民のプライバシーと財産を著しく脅かすサイバー有事前夜ともいうべき重大な危機」と警鐘を鳴らした。その上で、総理官邸が主導してサイバー対処本部を立ち上げ、対策加速を求めた。また、政府がサイバーセキュリティ分野の民間の人材を確保するため、新たな人事・給与制度の創設も盛り込んだという。自民党は、党内の手続きを経て、近く政府に提言を申し入れる方針。
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