消費税の減税法案がきのう審議入り。その柱は食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げること。野党が指摘したのは本当に食品価格が7％分下がるのかということ。高市総理は食料品価格について「基本的に店頭価格に反映されると認識している」などと述べ、ヒアリングした小売業界から「ある程度引き下がる」という意見が多く示されたことを紹介。具体的見通しについて高市総理は明言を避け、適切に価格に反映されるか政府として動向を把握することを検討していると答えた。もう1つの論点は、残る1％分を中低所得者に現金で給付して消費税を実質ゼロにするという仕組み。高市総理は「年収100万円から350万円の層がおおむね2000万人程度になると承知している」「こうしたデータを1つの参考にしつつ国会での審議も十分に踏まえて検討する」などと述べた。
高市政権はあすで政権発足1年を迎える。木原稔氏にJNNが単独インタビュー。木原氏は「危機があったからこそ実行に変わっていった」などと、政権発足当初の危機的な状況が強い政権の誕生につながったと話す。また日本維新の会の遠藤敬総理補佐官は、「ピッチャーで4番をわたしがするわと言っているのが高市さん」と話した。高市総理の死角は？政権を揺るがしたのが簗前農林水産大臣の辞任だ。予算カット発言があり、自民党内からも「辞任は避けられない」とみられていたが高市総理は続投を決断。しかしその後国会で野党から激しい追及を受け、高市総理は「本当にダサい」などと発言。簗氏に向けた高市総理の発言は転々とし、簗氏はその後事実上の更迭に追い込まれた。高市総理の側近は判断が遅れた原因について「総理が強すぎて周りが耳が痛い話を入れにくいようだ」と話す。こうしたピッチャーで4番スタイルとも呼ばれる高市総理の手法を象徴する場面が消費減税をめぐってもみられた。減税の財源についてこれまで高市総理は「赤字国債には頼らない」方針としてきたが、きのうの国会では「国債の発行を否定するものではない」などと述べた。これにより高市総理が減税の財源として国債を発行するのではという見方が浮上したことに総理自身が反応した。その説明に使ったのは自身のXという異例の手段で、「方針に何ら変わりはありません」などと投稿した。高市一強のなかでみせたリスクとゆらぎ。ただ木原氏は維新との連立合意の更新と来年秋の総裁選に触れ長期政権への意欲を示した。一方の遠藤補佐官は長期政権を目指すために「総理は約束したことやれへんよなとなった瞬間に崩れだすと思う」と警鐘を鳴らした。