食料品の消費税減税関連法案には来年4月～2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。衆議院財務金融委員会で自民党は消費税率の引き下げが価格に与える影響について「原材料費は上がっている、輸送費も人件費も上がっている、そもそもコスト上昇局面にある大前提に立って減税効果を考えなければならない」と述べ、片山財務相は「事業者に値下げを迫るとかコスト増要因を価格転嫁せず物価を据え置くように迫ることを全く考えていない。他方、税率引き下げの機に乗じた便乗値上げや買いたたきなどの行為は絶対許されないのでしっかり対応していく」と述べた。公明党は「就業者負担軽減支援金」の対象について「詳細が明示されない限り賛否の判断のしようがない。いつ詳細を明らかにするのか、採決の前に明らかなものを出してもらわないと採決に応じることはできない」と述べ、片山財務相は「法案の内容、背景となる考え方やデータはできるだけ示してきたが、直近の家計調査の内容や賃金の最新動向を見て、各党・各会派の意見も伺いつつきっちりと検討させてもらう」と述べた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月23日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 自民党の提言では現状をサイバー有事前夜と指摘した上で官邸主導のサイバー対処本部を新設するほか、自衛隊や警察のサイバー対処能力強化やAIを活用した防衛技術の実装などを求めている。
- 2026年10月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部が高市首相に緊急提言を手渡した。提言ではサイバー有事前夜とも言うべき重大な危機だと指摘している。また縦割りを排し、予算の確保や体制の整備を合わせて実施することを強く提言するとしている。関係省庁・機関ごとにアクションプランを示し国家サイバー統括室には主要な先端AI企業との連携窓口を構築することなどを求めている。
- 2026年10月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 結婚で姓を変えた人の旧姓の通称使用拡大をめぐっては、自民・維新が連立合意で夫婦同姓の原則など維持したうえで、必要な法案の成立を目指すとしている。政府はいまの臨時国会に法案を提出するか検討しているが、自民党の松山参院会長は「いまの国会は非常にタイトな日程だ」としたうえで、「次期国会に出していただくのが一番好ましい」と述べた。与党内では、今の国会で最重要に位置づ[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- ガソリンなど燃料油の補助金をめぐっては財政悪化への懸念などから自民党内で段階的に縮小する見直し案が検討されている。こうした状況をふまえ高市総理は先程記者団に対し、「各党から見直すべきとの指摘をいただいた。適正な水準を検討していただきたい」として、見直しへの検討を指示する考えを表明した。時期については「来月から変わるということではない。できるだけ早く検討してい[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党は比例代表で31議席を削減するなどとした新たな案を示し、できるだけ多くの党の賛同を得たい考え。野党からは一定の理解を示す声の一方、異論も相次いでいて、来週改めて議論が行われる見通しで。
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