食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1％に引き下げる案が有力となっている。消費税率を0％にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。JNN世論調査では食料品の消費税について「時間が短縮できるなら1％への引き下げでもいい」と答えた人が最も多く47％。今月中に国民会議で中間とりまとめがあり、これを受けて総理が判断。秋に予定される臨時国会で税法改正案を提出か。来年4月から飲食料品消費税1％が開始されるのでは。カンニング竹山は「消費税の減税論はどうなんだろうと個人的に思っているが、選挙の公約で言って通ってしまっているから高市政権としてはやらないわけにはいかない」、医師・丸田佳奈は「1％にしろ0％にしろ税収が減るので、それをどこで補填するのかというのをしっかり他で上げませんって言ってくれないと不安。少子化がどんどん進んでいる中でこれから子どもを持つ20～30代の所得がある若い世代に負荷されるのが一番、懸念点」、CBC特別解説委員・石塚元章は「日本が恥をかかないためにも“減税するのをやめます”という勇気を高市総理に持ってほしい」などとスタジオでコメント。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月23日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 自民党の提言では現状をサイバー有事前夜と指摘した上で官邸主導のサイバー対処本部を新設するほか、自衛隊や警察のサイバー対処能力強化やAIを活用した防衛技術の実装などを求めている。
- 2026年10月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部が高市首相に緊急提言を手渡した。提言ではサイバー有事前夜とも言うべき重大な危機だと指摘している。また縦割りを排し、予算の確保や体制の整備を合わせて実施することを強く提言するとしている。関係省庁・機関ごとにアクションプランを示し国家サイバー統括室には主要な先端AI企業との連携窓口を構築することなどを求めている。
- 2026年10月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 結婚で姓を変えた人の旧姓の通称使用拡大をめぐっては、自民・維新が連立合意で夫婦同姓の原則など維持したうえで、必要な法案の成立を目指すとしている。政府はいまの臨時国会に法案を提出するか検討しているが、自民党の松山参院会長は「いまの国会は非常にタイトな日程だ」としたうえで、「次期国会に出していただくのが一番好ましい」と述べた。与党内では、今の国会で最重要に位置づ[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- ガソリンなど燃料油の補助金をめぐっては財政悪化への懸念などから自民党内で段階的に縮小する見直し案が検討されている。こうした状況をふまえ高市総理は先程記者団に対し、「各党から見直すべきとの指摘をいただいた。適正な水準を検討していただきたい」として、見直しへの検討を指示する考えを表明した。時期については「来月から変わるということではない。できるだけ早く検討してい[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案には来年4月～2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。衆議院財務金融委員会で自民党は消費税率の引き下げが価格に与える影響について「原材料費は上がっている、輸送費も人件費も上がっている、そもそもコスト上昇局面にある大前提に立って減税効果を考えなければならな[…続きを読む]
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