自民党は、先週、衆議院で行われた消費税減税関連法案の採決の前に退席した石破前総理ら4人を、戒告処分にした。石破前総理のほか、小渕元選対委員長、古川元法務大臣、船田元経済企画庁長官。総裁経験者が党則に基づく処分を受けるのは初めてだという。鈴木幹事長は、「党内の結束の観点から看過できるものではない」と説明した。石破氏は、「厳粛に受け止める」としながらも、消費税減税法案について「代替財源が明らかではなく、社会保障の財源が失われるのは非常に問題だ」と反発した。