個人向け国債をめぐってはNISAに組み入れたり相続税の減税対象にするなどの案が浮上していた。きのう開かれた自民党の議員連盟の会合では金融機関からの預金流出をめぐる懸念を踏まえ慎重に進めるべきだなどの意見のほか具体化は難しいのではないかなどの声があいついだということ。こうした中、政府・与党は来年度税制改正で個人向け国債の税制優遇を見送る方向で調整に入っていて年末へ向けての議論で最終的に判断する方針。
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