国民民主党・玉木雄一郎による質問。玉木議員は防災対策について、住宅の応急修理の上限額を引き上げるべきでは？マンションでは実際に生活できるかどうかを判断基準とした罹災証明の認定や、支援制度に見直すべきでは？などと質問。
玉木議員は高市内閣の経済政策について、リフレ政策をとるべきか？と質問。成長投資について、2040年度までの政府支出が4割強も担うのは公共の比率が高すぎるのでは？などと質問。AIデータセンターについて、液浸冷却施設の規制緩和を政府主導で迅速に進めるわけでは？と質問、税制、国債、消費税減税などについても聞いた。
玉木議員は就業者負担軽減支援金について、年収いくらの人がいくら貰えるのか具体的に説明するよう求めた。また年内にも給付を行うべきであると主張。消費税率を戻す時に大幅な増税となるが、大規模災害などが起きた場合には取りやめることはあるのか？などと質問した。
玉木議員は簗農相の問題発言について、「なぜ那須烏山と那珂川町の予算だけを問い合わせたのか？なぜ予算をカットしたと自分の手柄のように語ったのか？本当に減額を働きかけていないか？」などと質問。
玉木議員は社会保険料の引き下げについて、傷病手当金の受給指南を行う退職支援ビジネスを把握しているか？制度が悪用されていないか実態把握はできているのか？などと質問。年金についてゲネ木世代の手取りを増やすために、GPIFの運用益を社保険料の軽減に回すべきでは？と質問。その他、薬価、子育て政策、AIについても質問。
玉木議員は外交・安全保障につて、日本とウクライナの政府間合意書を結び、ドローンの研究級開発などの共有を行うべきでは？攻撃型ドローンに対する迎撃対策を早急に整備すべきでは？と質問。玉木議員は憲法改正論議が停滞しているが、9条改正について辞任と維新で意見が分かれているためだと指摘。自衛隊が軍隊なのかどうか与党内で整理してほしいと要求した。
高市早苗総理大臣による答弁。災害救助の見直しについて、限度額は物価動向を踏まえて適切に対応する。大規模施設の損壊について、生活きのうを失ったマンションの住民は罹災証明書の交付対象となる、などと答弁した。
高市首相はリフレ対策について、「デフレ政策が必要な局面ではない」「いわゆるリフレ政策とは異なる」などと答弁した。また成長投資について、官民投資の内訳としての政府投資とは別物であるなどと答弁。AIデータセンターについて、液浸冷却施設は重要で、規制のあり方は関係者に話を聞き、合理的な規制となるよう取り組んでいくなどと答弁。個人向け国債に対する税制措置などについても答弁。
高市首相は就業者負担軽減支援金について、支給要件や支給額は政令で定めるが、航路yする要素などは法案などで明らかにし、丁寧に説明していく。消費税をもとに戻す際には、低所得者などを対象に、所得に応じ一層手取りが増えることになり、消費税減税よりも効果が大きくなるようにしていくなどと答弁した。消費税をもとに戻した場合、大規模災害などは予見できず、仮に生じた場合はどのような対応が必要かは臨機応変に対応するなどと答弁した。
高市首相は問題発言をした簗農水大臣の任命責任について、「本人も発言を認めたうえで発言を撤回して謝罪した。問題があたっと思うので厳しく注意をした。大臣の任命責任はあるが、政治家の発言の説明は本人がすべきで、襟を正して職責を全うしてほしい」などと答弁。
高市首相は傷病手当金について、退職支援ビジネスの個別商才の例は把握していないが、実態などを把握しながら、必要の応じて対応を検討していくと答弁した。年金積立金を活用した社会保険料負担軽減については、将来世代の給付水準の低下につながるため、適切ではないと考える、などと答弁した。その他、薬価、子育て政策、AIについても答弁。
高市首相は外交・安全保障につて、無人アセットにかかる日本とウクライナとの協力、迎撃ドローンの調達方法・基準について、強化にあたってはウクライナの知見も踏まえ、運用コストなどに配慮して導入を進めるともに、国内の製造体制を構築し、持続的対応能力を確保することが重要、などと答弁。高市首相はウクライナを訪れる重要性は感じているなどと述べた。
簗農水大臣による答弁。那須烏山と那珂川町への道路予算は地元からの要望で国土交通省に問い合わせたが。配分額について自分が影響を及ぼしたような発言をしたが、不適切だったと撤回して謝罪した。
中司子ども政策担当大臣の答弁。後期高齢者医療制度について、自由民主党と日本維新の会の間で合意された社会保障改革項目に関する骨子について、医療費窓口負担については、原則3割となっている、現役世代との間で、年齢によらない信に公平な負担を実現する観点から見直すこととしている、などと答弁。