札幌市は2030年冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指しているが、招致を断念して2034年以降を目指す方針を固めた。街の人は、東京五輪は失敗の部分もあったので慎重になったほうがいい、などと話していた。オリンピック選手も使用するカーリング場で聞くと、残念という声があがっていた。2014年上田文雄市長（当時）は、オリンピックの火を再びこの札幌の地にともそうと述べ、冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指す方針を表明した。しかしその後、招致活動は新型コロナの感染拡大で機運を高める活動は思うように進まず、郵送による意向調査では、賛成が52％あまり、反対が38％余りとなった。更に東京大会をめぐる汚職・談合事件を受け積極的なプロモーション活動を休止する事態に追い込まれた。そして先月13日、JOCの山下会長はJOCとしてもほとんど機運醸成の活動はできていない、などと明かしていた。札幌市の秋元克広市長は、いろいろな方向性について様々な人と協議を進めている、JOCとも協議をして方向性を決めていくことになる、としていた。長野オリンピックで使用された長野市の施設では、北海道以外の地域として唯一ボブスレーなどの会場として使われる計画だった。長野市の荻原健司市長は、札幌の皆さんにも話を聞かせてもらい、今後長野市としてどう対応するか考えたい、と話していた。岸田首相は、検討の状況を政府としては見守っているのが現状などと説明した。
招致を断念した背景に何があるのか。NHK札幌の前嶋紗月は、正直すごく驚いたという感じではなかったといい、複数の関係者は2030年の招致は厳しいと取材に対して話していた状況が続いていたという。最近の状況について、札幌市は2回目の市民の意向調査が必要としていたが、そのための計画が示されない状態が続いたという。今後について札幌市の秋元克広市長は、招致実現にむけて今後どう進めていくべきか、来週11日（JOCの）山下会長と話をしたい、などと述べた。中京大学の來田享子教授は、市民の意見の反映として妥当としていて、招致理由が経済効果という抽象的なものにとどまっている、東京五輪後に発覚した不祥事で不安・疑念を払拭できていないなどと指摘している。