中国で続く深刻な不動産不況。その対策として17日、中国政府が新たな政策を打ち出した。新たに打ち出した政策は地方政府が需要の低迷で売れ残ったマンションを買い取り、手頃な価格の住宅として中低所得者に向けて販売するというもの。住宅購入者のリスクを減らすことにも焦点を当てている。更に中国人民銀行は地方政府などが物件を買い取るための保証金として約6兆3000億円を用意するとも発表した。また住宅購入者への頭金の最低額を引き下げ個人の住宅ローン金利の下限を撤廃する。中央政府の支援策打ち出しを受けて各地方政府も不動産市場のてこ入れ策を発表した。上海市はこれまで5年以上の在住者に住宅の購入を許可していたが今後は3年に短縮される。子どもが2人以上いる家庭には2軒目の購入も認められる。